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本県は九州トップの３割強遊休資産活用

2009/07/04 10:10

日本政策投資銀行大分事務所は、自治体による遊休資産の活用状況を調査した。遊休・低稼働状態となった公有地や公有施設の新たな活用を実施した大分県内の自治体の割合は３割を超え、九州内でトップ。活用を検討している割合でも最も高かった。市町村合併が進んで遊休資産の問題が顕在化したこと、県が専門の部署を…

【大分合同新聞】